政府が請求した左派少数野党・統合進歩党の政党解散審判で、憲法裁判所が19日に解散を決定したことについて、統合進歩党の李正姫（イ・ジョンヒ）代表は「民主主義が崩れた」と述べ、反発しました。
これは、李正姫代表が19日、記者らに対して述べたものです。
この中で、李代表は、「発言の自由、集会の自由を根こそぎ否定される暗黒の時間が再び始まっている。朴槿恵（パク・クネ）政権が大韓民国を独裁国家に後退させた」としたうえで、「現政権が統合進歩党を解散させたが、我々が心の中で育んできた進歩政治の夢を解散させることはできない」と強調しました。
統合進歩党は、ソウル市庁前広場で市民に訴える国民運動を展開することにしています。
一方、与党セヌリ党は、論評を出し、「自由民主主義の勝利、正義の勝利」と評価しました。そして、統合進歩党が市民に訴える国民運動を展開しようとしていることについて、「憲法裁判所の決定を不服とする行為で、国民が許さないだろう」と批判しました。
最大野党・新政治民主連合は、「重く受け止める」としたうえで、「民主主義の基本である政治結社の自由がき損されることを懸念せざるを得ない」としています。
この問題は、統合進歩党の李石基（イ・ソクキ）国会議員が内乱陰謀罪などに問われたことを受けて、法務部が去年11月に統合進歩党の解散審判を請求したのに対し、憲法裁判所が19日、党の解散を宣告し、所属する5人の議員に対し、全員議員職を剥奪する判断を示したものです。