アメリカのトランプ大統領が、中東・アフリカ７か国の国民の入国を一時禁止する大統領令を出したことを受け、アメリカ内の韓国人社会も動揺の動きがみられます。
アメリカ・カリフォルニア州の韓国人向け放送が現地時間の30日、明らかにしたところによりますと、大統領令の発表後、合法的なビザを取得している韓国人はもちろん、永住権者も旅行後のアメリカ帰国時に入国拒否などの問題が起こるのではないかと懸念しているということです。こうした不安から、アメリカ市民権の申請資格を得ている永住権者が市民権取得申請を急いだり、韓国への帰国を考慮する韓国人も増えているとされています。
また、トランプ大統領が選挙期間中からアメリカの就労関連ビザである「H-1Bビザ」の見直しを行うとも公言しており、韓国人留学生たちの間でもアメリカで就職できないのではないかと懸念が広がっているということです。
韓国系の移民団体、ニューヨーク民権センターの関係者は、「トランプ大統領の就任後、不安を感じている韓国人移民者たちの問い合わせが倍増した」ということで、「いきなりの追放は、不法滞在者にとって時限爆弾のような宣言だ」と話しています。
アメリカの国土安全保障省によりますと、アメリカ内の不法滞在者1100万人のうち、韓国人は最大20万人と推定されていますが、前任のオバマ政権時に退去措置延期政策の恩恵を受けた韓国人青少年およそ3万人の滞在資格も、今後変化する可能性があるとみられています。
こうした事態を受け、韓国政府も対策を講じるとしています。
外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は、トランプ大統領が出した大統領令は、不法滞在者を即時追放するものではなく、テロおよび犯罪に加担した不法滞在者に対する取締り・追放手続きを行い、テロ危険国７か国の国民の入国を一時禁止することを柱としているとしながら、「トランプ大統領が外国人労働者制度の改革を強く訴えてきたことは事実だが、ビザ関連政策に関する具体的な発表があったわけではない」としています。
また趙報道官は、これからの動きを見据え、韓国国民、とりわけ不法滞在者の権益を保護するために必要な努力を注いでいく方針だと述べました。