韓国社会に対する国民の信頼度が、大幅に下がっていることが分かりました。
世界最大のPR会社・エデルマンの韓国法人であるエデルマン・コリアが8日、去年10月13日から11月16日の間、韓国人1150人を対象に行った韓国社会に関する信頼度調査「2017エデルマン・トラストバロメーター」の結果を発表しました。
エデルマンは2000年から毎年、世界28か国を対象に各国の政府機関、企業、NGO=非政府組織、メディアの、それぞれに対する国民の信頼度を調査し、世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」でその結果を発表しています。
ことしの調査結果によりますと、韓国国民のそれぞれに対する平均信頼度は38％で、世界平均の47％を大きく下回り、韓国は28か国のうち23位でした。エデルマンは信頼度60％～100％を「信頼国家」、50％～59％を「中立国家」、49％以下を「不信国家」に分類しており、韓国は「不信国家」となりました。
詳しい内容をみますと、政府への信頼度は、前の年より7ポイント下落した28％で、世界平均の41％を大きく下回り、28か国のうち22位でした。企業への信頼度も、前の年に比べて4ポイント下がって29％で、最下位の28位でした。
さらに、韓国人の48％が「韓国の社会システムは失敗した」と答えたほか、41％が「社会システムに確信がない」と答えています。
なかでも注目すべきは、「FTA=自由貿易協定は国民に不利に働くため、締結してはいけない」と答えた人が40％、「経済成長のスピードが鈍化しても、政府は国民の雇用と自国の産業を保護すべきだ」と答えた人が76％、「外国人労働者が雇用を奪うことを恐れている」と答えた人が64％に達しているということで、こうした傾向は、アメリカのトランプ大統領の保護貿易主義・孤立主義が、韓国社会にも影響を及ぼしかねないことを意味するものと解釈されています。