今月18日にソウルで開催された韓日米外務次官協議で、日本側が、韓国軍と日本の自衛隊との間で食料や燃料を相互に融通しあう「物品役務相互提供協定(ACSA)」の締結を求めたものの、韓国側は明確な立場を示さなかったもようです。
日本の朝日新聞が、25日付けで報じたところによりますと、日本の杉山晋輔外務次官が「韓日間で武器の部品や弾薬、燃料などを相互に融通しあう「物品役務相互提供協定」（ACSA）について、日本政府の立場は変わっていない」と述べ、韓国側に協定の締結を促しました。
これに対して、韓国外交部の林聖男（イム・ソンナム）第1次官は明確な立場を表明しなかったというこどてす。
韓国と日本は去年11月、国防機密保護に関する「軍事情報包括保護協定」(GSOMIA) を締結しています。
当初は、ACSAについても同時に議論が進められましたが、韓国内の否定的な世論もあって協議が中断したままになっています。
物品役務相互提供協定（ACSA）は、韓半島有事の際、自衛隊の輸送機や艦艇を韓半島に投入できる法的根拠となることから、韓国政府は難色を示しています。