区役所や市役所などで働く地方公務員のうち、女性職員が占める割合は36%で、管理職の女性職員は全体の13.9%を占めていることがわかりました。
行政安全部によりますと、2017年現在、女性の地方公務員は合わせて113万17人に上り、全体の36.4%を占めています。
全国の17つの市と都のなかで、女性の地方公務員の割合がもっとも高い地域は釜山(プサン)広域市の40.9%で、続いてソウル特別市39.5%、京畿道(キョンギド)38.7%などの順となっています。
また、地方公務員のうち、管理職の女性職員は3137人で、管理職全体の13.9%を占めています。
女性管理職の数がもっとも多い地域はソウル特別市の21.8%で、続いて光州(クァンジュ)広域市19.3%、釜山(プサン)広域市18.7%などの順となっています。
これについて行政案全部は、地方自治体で働く女性公務員が、仕事と家庭を両立するとともに、より積極的に管理職へ進むことができるよう支援していくと説明しています。