日本軍慰安婦被害者が日本政府を相手に提起した損害賠償訴訟に、裁判行政処が不当に介入しようとした状況が表面化しました。
法曹関係筋によりますと、司法行政権乱用疑惑を捜査しているソウル中央地方検察庁は最近、裁判行政処企画調整室が作成した「慰安婦訴訟関連判決」など、慰安婦訴訟と関連した文書を入手し、分析しているということです。これらの文書は2016年1月に作成されたもので、慰安婦被害者12人が日本政府を相手に提起した損害賠償請求訴訟について、訴訟を却下するのが妥当だとする内容が盛り込まれています。
この訴訟はこれまで1回も審議が行われず、2年半以上も審議は進んでいません。
このため 裁判行政処が朴槿恵政権の外交政策に合う形で判決を誘導するために訴訟の内容を事前に検討し、却下を誘導しようとしたのではないかとする疑惑が持ち上がっています。