オーナー家によるパワハラ問題などで激しく批判されている大韓航空とアシアナ航空は、これまで受けていた税制優遇を受けられなくなる見通しです。
行政安全部は9日、こうした内容の「地方税関係法律」の改正案を立法予告すると明らかにしました。
政府は、1987年から、韓国籍航空会社の競争力強化をはかるため、韓国籍航空会社に対し、取得税と財産税を減免する措置をとってきており、ことしだけで大韓航空は289億ウォン、アシアナ航空は50億ウォンの地方税の減免を受けています。
改正案では、資産規模5兆ウォン以上の大手航空会社は減免の対象から除外するとしており、去年の時点で資産規模23兆4000億ウォンの大韓航空と7兆1000億ウォンのアシアナ航空は、今後は減免を受けられなくなります。
大韓航空とアシアナ航空は、いずれもパワハラ問題などで波紋を広げ、大統領府青瓦台のホームページには、2社に対する地方税優遇措置を廃止するよう求める書き込みが相次いでいました。