就業者数の増加が2カ月連続で5000人台を下回り、就職氷河期が続く中、若年層の失業率も19年ぶりに最悪となりました。
統計庁が11日に発表したまとめによりますと、8月の就業者数の増加は3000人で、前の月の5000人から大きく減り、2001年1月に1万人に減って以来、8年7カ月ぶり最も少なくなりました。
就業者数の増加が2カ月連続で1万人を下回り、雇用ショックを懸念する声も出ています。
作業別に見ますと、就業者数は小売業と卸売業、施設管理業、製造業で、それぞれ10万人以上減りました。
年齢別に見ますと、20～24歳、40代で最も多く減少しました。
15歳以上人口のうち就業者数の割合を示す雇用率は60.9％にとどまり、1年前より0.3ポイント減少しました。
失業者は113万3000人で、通貨危機直後の1999年以来、最も多くなっています。
失業率は1年前に比べて0.4ポイント増え上昇しました。
中でも15～29歳の若年層の失業率は10％に上り、1年前に比べて0.6ポイント上昇しました。
飲食業、小売業と卸売業など、若年層のアルバイトの需要が多い部門で就業者数が減り、若年層の失業率増加につながったとみられます。