景気の低迷による売り上げの減少と人件費の上昇で、コンビニエンスストアの閉店が、ことしは1900店に上ることがわかりました。
12日、国会で行われた中小ベンチャー企業の国政監査で、与党議員が明らかにしたことによりますと、韓国の大手コンビニ4社のことし8月末までの閉店店舗数は1900店で、去年の同じ期間の1367店を上回っています。
これについて与党自由韓国党の議員は、「政府はコンビニの費用負担の原因となっている最低賃金引き上げのスピードを落とすべきだ」と主張しました。