ロッテグループが向こう5年間、50兆ウォンの投資と7万人の雇用を創出する計画を打ち出しました。
ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領とその友人をめぐる国政介入事件で、贈賄罪などに問われ、今月5日の控訴審で、懲役2年6か月、執行猶予4年を言い渡され、8か月ぶりに保釈されています。
ロッテグループは、辛会長の経営復帰から18日目となる23日、「向こう5年間、国内外の全事業部門にかけて50兆ウォンの投資を行うことを決めた。また、5年間7万人を雇用し、経済活性化や雇用創出に貢献する」と発表しました。
これは、経営に復帰した辛会長が、ロッテが、国の経済発展に貢献し、成長を続けていける方策を多方面から模索するよう指示したことを受けたものです。
一方、辛会長は同じ日、日本に向かい、日本ロッテの経営陣と会って、懸案の報告を受けます。
これについては、韓国と日本のロッテグループの統合経営が本格化していることを示す動きという見方が出ています。