第２次大戦中に強制労働を強いられたとして元徴用工の韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、日本の最高裁判所にあたる大法院が30日、原告側の勝訴判決を下したことを受けて、日本政府は、李洙勲（イ・スフン）日本駐在韓国大使を呼び、抗議する方針のもようです。
韓日関係に詳しい消息筋によりますと、日本政府は30日午後、李洙勲（イ・スフン）日本駐在韓国大使を外務省に呼び、抗議する予定だということです。
韓国の裁判所の判決について、日本政府が日本駐在韓国大使を呼んで抗議するのは異例のことです。
判決の直後であることや、公使ではなく大使を呼んで抗議することから、日本政府が強硬な対応に乗り出すとの見方が強まっています。
一方、新日鉄住金は、談話を出し、「1965年の請求権協定や日本政府の見解に反するもので、極めて遺憾」と述べました。そのうえで、「判決の内容を精査し、日本政府の対応状況などもふまえ、適切に対応する」としています。