最高裁判所にあたる大法院が先月30日に日本の植民地時代に強制徴用された元徴用工の個人請求権を認め、新日鉄住金に賠償を命じる判決を下したことをめぐって、韓国国会を訪れた塩崎恭久衆院議員らが批判したのに対して、韓国の野党代表らが遺憾の意を示しました。
韓日協力委員会に所属する塩崎議員ら5人は5日、韓国国会を訪れ、最大野党「自由韓国党」の金秉準（キム・ビョンジュン）非常対策委員長と「正しい未来党」孫鶴圭（ソン・ハクギュ）代表と会談しました。
会談で、塩崎議員は、「最近の大法院の判決は、1965年の韓日請求権協定に明らかに反している。両国関係の法的基盤を根本から覆すもので、決して受け入れられない」と反発しました。
これに対して、金非常対策委員長は、「韓国国民の立場からは、過去の問題で常に被害者だった。日本に被害を受けたという国民の感情が高まっていることを日本は特に念頭に置いて欲しい」と指摘しました。
孫代表も、日本側の批判の声に遺憾の意を示したうえで、「大法院の判決を尊重する。歴史について、謝罪すべきことは謝罪し、賠償すべきことは賠償しながら、未来に向けて進んでいかなければならない」と強調しました。
塩崎議員らは、韓日・日韓協力委員会の次世代指導者交流事業に参加するため、韓国を訪れています。