日本企業に強制徴用被害者に対する損害賠償を命じた韓国大法院の判決をめぐって、日本商工会議所の三村明夫会頭が、「できるだけ早い韓日関係の正常化を願う」と述べたと、日本の日刊紙が伝えました。
朝日新聞が8日付けで報じたところによりますと、三村会頭は7日、「韓日両国は政治的にはどうあれ、経済では常に手を握ってやってきた。日本のたくさんの企業が韓国に工場をつくり、輸出基地としてきた。できるだけ早い関係の正常化を願う」と述べたということです。
また、三村会頭は1965年の韓日請求権協定に言及し、「（おかげで）日本の企業が安心して韓国での経済活動を活発に行うことができた」と評価しました。
三村会頭は先月30日、大法院から強制徴用被害者に対する損害賠償を命じられた新日鉄住金の名誉会長です。
朝日新聞は、三村会頭のこうした発言は、企業が安定して活動できるよう韓日両国に対応を求めたものとみられるとコメントしています。