日本の新日鉄住金の宮本勝弘副社長は、強制徴用被害者をめぐる韓国大法院の判決に関係なく韓国事業を進めると述べました。
日本の時事通信は21日、新日鉄住金の宮本勝弘副社長が、元徴用工をめぐる韓国大法院判決に関係なく「これまで通り韓国事業を進める」と述べたと報じました。
時事通信は、こうした発言は韓国内の事業を見直す考えがないことを強調したものだと指摘しました。
韓国大法院は先月、新日鉄住金に対して強制徴用被害者4人にそれぞれ1億ウォンずつを賠償するよう命じる判決を確定、原告側はが新日鉄住金と韓国POSCOの合弁会社「PNR」の資産の差し押さえを検討するなどしています。
新日鉄住金は「PNR」の株30％を保有しています。
新日鉄住金は今のところ賠償に応じる姿勢を示していません。