企業数では全体の0.3％に過ぎない大企業が、全体の営業利益の61％を占めていることがわかりました。
統計庁が6日、発表した「2017年営利法人の企業体行政統計（暫定値）」によりますと、去年、韓国の営利法人66万6163社のうち、大企業は、全体の0.3％の2191社で、中小企業は、99.7％の66万3972社でした。
去年の企業全体の売上は、前の年に比べて7.7％増えて4760兆ウォンと、統計を取り始めた2010年以来もっとも多くなりました。
しかし、全体の0.3％に過ぎない大企業の売上は、全体の48％、営業利益は、全体の61％を占めました。
中小企業は、数で全体の99.1％、就業者数では67.2％を占めましたが、売り上げは、全体の37.9%、営業利益は、25.1%にとどまりました。
1社当たりの営業利益は、大企業が平均809億ウォンと、中小企業の平均1億ウォンの800倍以上でしたが、従業員1人当たりの営業利益は、大企業が平均およそ9000万ウォンと、中小企業の平均およそ1000万ウォンの9倍ほどでした。