アメリカが北韓の金正恩（キム･ジョンウン）国務委員長の側近の崔竜海（チェ・リョンヘ）朝鮮労働党副委員長など３人を独自制裁の対象に追加しました。
アメリカ財務省は10日、住民を抑圧・統制するために非道な検閲や人権侵害を行う組織を率いているとして、崔竜海朝鮮労働党副委員長、北韓の情報機関のトップ、チョン・ギョンテク国家保衛相、朴光浩（パク・グァンホ）党副委員長兼宣伝扇動部長の3人を 独自制裁の対象に追加しました。
ムニューシン財務長官は、「アメリカは、北韓政権による人権や自由の侵害をかねてから非難してきた。人権を侵害する者に対する措置は今後も取り続ける」と強調しました。
トランプ政権は、北韓の人権侵害に関して、2016年に北韓の金正恩（キム･ジョンウン）国務委員長をはじめ、妹の金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長、今回の崔竜海副委員長など合わせて4回にわたって制裁を行っています。
独自制裁の対象に含まれると、アメリカ国内の資産が凍結され、アメリカ企業との取引が禁止されますが、金委員長らに対する制裁は、事実上、象徴的な措置とみられます。
今回の制裁は、アメリカが進めている来年初めの2回目の米朝首脳会談に向けた高官級会談に北韓が応じないでいるなか、行われたものです。
北韓が交渉のテーブルにつくことを促す「穏健」な戦略とともに、完全な非核化が行われるまで制裁を維持するという「強硬」な戦略の両方を取ったものとみられます。