韓日・日韓議員は14日、ソウル市内のホテルで第14回合同総会を開きました。
両連盟は総会で、韓国大法院の強制徴用をめぐる判決などで意見の食い違いを見せました。
韓国側は、過去の歴史を直視することを強調し、日本側は遺憾の意を示しました。
しかし、1998年に金大中大統領と日本の小渕恵三首相が未来志向の関係をうたった「金大中・小渕共同宣言－21世紀に向けた新たな韓日・日韓パートナーシップ」を発表してからことしで20年になるだけに、両連盟は、悪化の一途をたどっている韓日関係を復元させるために努力し、新たな韓日パートナーシップを築くことで一致しました。
総会には、韓日議員連盟から姜昌一（カン・チャンイル）会長をはじめ議員30人余り、日韓議員連盟から額賀福志郎会長ら議員30人余りがそれぞれ出席したほか、李洛淵（イ・ナギョン）国務総理、李洙勲（イスフン）日本駐在韓国大使、長嶺安政韓国駐在日本大使も出席しました。
姜会長は、「最近、両国関係が大きく揺れ動き、山場を迎えている。第2の新たな韓日パートナーシップ宣言の必要性が高まっている」と強調しました。
額賀会長は、韓国大法院の強制徴用をめぐる判決について、遺憾の意を表明したうえで、「韓国政府が先に、適切な対応策を示し、そのうえで日本と韓国政府がこの問題を適切に管理していくことが望ましい」と述べました。
また、「20周年を迎えた韓日パートナーシップ宣言の考え方は決して色あせておらず、いまの韓日関係のいくつかの懸案を解決していくうえで重要な羅針盤となると確信している」と強調しました。
両連盟は、国会で共同声明を発表する予定です。
今回の合同総会では、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相からの祝辞はありませんでした。
これに先立ち、文大統領は日韓議員連盟の代表団と会談しました。