日本政府が今後10年ほどの国防の指針となる新たな「防衛計画の大綱」を閣議決定したことについて、外交部が、「日本の防衛・安全保障政策は東アジアの平和と安定に貢献する方向で行われるべきだ」とする立場を示しました。
外交部の報道官は18日の定例の会見で、「韓国政府は、日本の防衛・安全保障政策が平和憲法の基本理念のもと、域内の平和と安定に貢献する方向で透明に行われなければならないという立場だ」と明らかにしました。
これは、日本の新たな防衛政策が、戦力の不保持、交戦権の否認を定めている憲法9条に反する可能性があり、軍事大国化を目指すのではないかとする指摘が出ていることを考慮したものとみられます。
新たな防衛大綱には、宇宙・サイバー空間での反撃能力や事実上の「航空母艦」を戦後初めて保有する方針などが明記されていて、相手から武力攻撃を受けた場合に限って防衛力を行使できるとしている専守防衛の理念に反するのではないかという指摘が出ています。