日本による植民地時代に強制徴用された被害者や遺族らが韓国政府を相手取って大規模な集団訴訟を起こしたことがわかりました。
強制徴用被害者や遺族らでつくる「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」は20日、ソウルで記者会見し、1103人の原告が韓国政府を相手取って韓日請求権協定にもとづく資金の支払いを求める訴訟をソウル中央地方裁判所に起こしたと明らかにしました。
この団体は、「韓国政府が韓日請求権協定にもとづく資金について、責任ある対策を発表するときが来た。政府が使ったこの資金を必ず被害者に返さなければならない」と述べました。
この団体は、去年8月と11月、それに、ことし4月の3回にわたって、280人あまりの原告が韓国政府を相手取って1965年の韓日請求権協定にもとづいて韓国政府が日本から受け取った3億ドルを被害者に返すことを求める訴訟を主導していて、今回が4回目の訴訟となります。
この団体は、「韓国政府は1965年の韓日請求権協定によって決まった補償金を支払っておらず、2005年の韓日会談文書公開 官民共同委員会でも韓日請求権協定にもとづく資金は被害者の補償金と定義したにもかかわらず、政府は補償金ではなく慰労金の名目で一部の被害者にだけ支払った」と主張しました。
また、「韓日請求権協定にもとづく資金問題の解決なくして、韓日両国の歴史問題の解決はない。いままでのように、政府が曖昧な態度を取り続ければ、強制徴用被害者は、1万人の原告団を構成して闘争する」と明らかにしました。
この団体は、これとは別に日本企業70社あまりを相手取って損害賠償請求訴訟を起こしています。韓国政府を相手取った訴訟は、韓日請求権協定にもとづく資金が被害者にきちんと支払われていないことへの請求であるのに対して、日本企業を相手取った訴訟は、当事者に被害の責任を問い、賠償を求めるものです。
徴用被害者は、日本企業を相手取って2015年に2回にわたって訴訟を起こしていて、今後、大勢の原告を募って、来年2月ごろ大規模な訴訟を起こす方針です。