ことしの南北関係の見通しについて、国民の10人に6人が「良くなる」と見込んでいることが世論調査でわかりました。
KBS放送文化研究所は、先月21日から4日間、全国の成人男女1000人あまりを対象に南北関係の見通しについてアンケート調査を行い、1日、その結果を発表しました。
それによりますと、「ことし、南北関係が去年より良くなると思うか」という質問に対して、「良くなる」と答えた人の割合は60.3%でした。
これに対して、「あまり変わらない」が30.4%、「悪くなる」が9.3%でした。
北韓に対する認識は、「協力の対象」という回答が49.7%で、もっとも多くを占めましたが、「警戒の対象」が29.6%、「敵対の対象」が10.6%と、否定的な認識も少なくありませんでした。
警戒や敵対の対象という回答は、性別には、男性が女性より多く、年齢別には、20代以下で43.4％、60代以上で57.9％と高くなっていました。
また、去年の板門店宣言や平壌共同宣言で合意した韓半島の完全な非核化が、ことしどれほど進展するかについて尋ねたところ、「非核化は行われない」という回答が13.2%、「極めて部分的に行われる」が37.2%と、否定的な回答が半数を超えました。
そして南北共同警備区域の非武装化と見張り所の撤去などを通じて南北間の敵対行為を中止するとした去年９月の南北軍事合意が、韓国の安全保障にどのような影響を及ぼすかについては、回答者の69.9%が「安全保障に役立つ」と評価しました。
南北関係でもっとも解決が急がれる問題については、「離散家族再会行事の定例化」が44.1%でもっとも多く、続いて、「南北鉄道・道路の連結」、「開城（ケソン）工業団地の操業再開」の順でした。