最高裁にあたる大法院が日本の新日鉄住金に対して、植民地時代に徴用工として労働を強制されたとする男性らに損害賠償を命じた判決にもとづき、原告側弁護団が新日鉄住金の韓国内の資産の差し押さえ手続きに入りました。
関係筋によりますと、原告側弁護団は2日、新日鉄住金の韓国内の資産を差し押さえる強制執行を申請したということです。
原告側弁護団が差し押さえ申請をした新日鉄住金の韓国内の資産は、新日鉄住金が韓国の鉄鋼大手ポスコとの合弁で設立したリサイクル会社の株式で、原告側弁護団によりますと、これらの株式の価値はおよそ11億円に相当するということです。
原告側弁護団は去年12月、この問題についての協議を要請するため東京の新日鉄住金本社を訪れましたが、新日鉄住金は面会にも応じませんでした。このため弁護団側は、協議に応じない場合は差し押さえの手続きに入るとしていました。
原告側弁護団は新日鉄住金が賠償に応じない場合は、これらの資産を売却して現金化するとしていますが、そうなれば両国間の外交的な対立を招く恐れがあり、実際にこれらの資産の売却、現金化までには時間がかかる見込みです。