悪化する韓日関係について、アメリカでも懸念の声が上がっています。
アメリカの有力外交専門誌「ナショナル・インタレスト」は現地時間の6日、日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判所の判決や、韓国海軍の艦艇が日本の海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題、日本が資金を拠出した元慰安婦の支援財団の解散など、最近の韓日間の対立について、詳しく紹介しました。
そのうえで、「今の状況は憂慮に値する」として、事実上、アメリカ政府の仲裁を求めました。
「ナショナル・インタレスト」は、最近の韓日関係の悪化の背景には日本の右傾化があると指摘し、日本政府が韓国への非難をエスカレートさせているのは、労働力確保に向けた安倍政権の移民政策に反発する日本国内の極右勢力をなだめるためとの見方を示しました。
また、「ナショナル・インタレスト」は、トランプ政権が北韓の非核化や中国を牽制する政策に集中するなか、北東アジアの主要な同盟国の間で対立が強まっており、アメリカの北東アジア戦略に影響を与える可能性があると指摘しています。
「ナショナル・インタレスト」のこうした報道は、韓日関係がさらに悪化した場合にアメリカ政府の介入を促す狙いがあるものとみられています。
朴槿恵（パク・クネ）政権時代、当時のオバマ政権は、韓日両国に対して関係修復を促し、その結果、韓日両国は慰安婦合意を締結しています。