アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード(THAAD)」の韓国配備に対する中国政府の報復措置がおととし3月 に取られ、中国人観光客が急激に減ったにもかかわらず、韓国の去年の免税店の売り上げがこれまででもっとも多くなりました。
韓国免税店協会が14日、発表したところによりますと、去年の免税店の売り上げは、172億3800万ドルでこれまでもっとも多かったということです。
免税店の売り上げは、2009年に30億3400万ドルだったものが、2016年には106億900万ドルと100億ドルを超えたのに続いて、おととしは128億300万ドルでした。さらに、サードの韓国配備に対する報復措置として中国政府が中国人の韓国への団体旅行を禁じ、中国人観光客が急激に減った去年も、おととしに比べて34.6%増えて172億3800万ドルと、年々増加を続けてきました。
業界関係者は、中国人観光客の代わりに、中国人の運び屋が免税品を大量に購入したためとみています。
月別に見ますと、去年3月におよそ15億6000万ドルと、月間の売り上げとしてこれまででもっとも多くなったほか、免税店別には、ロッテデパート明洞（ミョンドン）本店が4兆ウォンを超え、単一店舗の売り上げとしては世界トップとなりました。