イギリス議会下院は15日夜、イギリスのヨーロッパ連合（EU）離脱についてイギリス政府がEUとの間でまとめた離脱協定の承認をめぐる採決を行い、これを否決しました。
離脱協定では、イギリスは3月29日にEUを離脱し、その後21カ月間の移行期間に通商協定などを交渉することにしています。
協定の承認が否決されたことで、イギリスのEU離脱の方法や時期の先行きは不透明な状況となり、韓国からイギリスへの輸出に支障が出るのではないかとする懸念が出ています。
移行期間にはイギリスがEUの単一市場と関税同盟にとどまることになり、韓国とEUが締結した自由貿易協定はそのままイギリスにも適用されます、
ただ、離脱協定の承認が否決された状態で、イギリスが3月29日に無条件離脱することになれば、イギリスは韓国と EUが締結した自由貿易協定の対象外となり、韓国からイギリスへの輸出品の関税は全般的に高くなり、輸出減少につながる可能性も排除できません。
産業通商資源部によりますと、韓国からイギリスへ輸出する自動車の関税は現行の無関税から10％に引上げられ、自動車部品は無関税から4.5％に引上げられる見通しです。
輸出品全体の平均関税は4％引上げられ、韓国がイギリスから輸入する品目については5.4％関税が引上げられます。
ただ、昨年1～11月まで韓国からイギリスへの輸出は54億4000万ドルで、輸出全体の0.98％に過ぎず、輸出全体では大きな影響はないとする指摘もあります。
韓国政府は、イギリスのEU離脱による打撃を最小限に抑えるために、16日に対策会議を開き、最悪の状況を念頭に対策を講じていくことにしました。
また、イギリスのEU離脱後、できるだけ早い時期にイギリスとの間で自由貿易協定を締結することにし、今月末にロンドンで局長級協議を行う方向で準備を進めています。
韓国政府は、イギリスのEU離脱が韓国経済に及ぼす影響は限定的だとしていて、韓国銀行も15日の対策会議で、影響は限定的だとする意見をまとめました。