2015年の韓日慰安婦合意にもとづいて設置された「和解・癒やし財団」は、現在、解散に向けた手続きが進められています。
女性家族部は21日、「和解・癒やし財団」の財団法人としての認可を取り消しました。財団側にも22日付けで通知したということです。
裁判所で清算人が選任されれば、本格的な解散手続きに入るということです。
政府が去年11月21日に財団解散の決定を発表してから2カ月での認可取り消しです。
財団の認可は取り消されましたが、財団に残っている基金、およそ58億ウォンの処理など、解散が終了するまでには１年程度かかるとみられています。
女性家族部の関係者は、「残った基金をどう処理するかについてはまだ決まっていない。政府の関係部署と議論し、関連団体の意見を聴いてから決める」としています。
財団は、2015年12月の韓日合意にもとづき、元慰安婦や遺族への現金支給事業を実施するために2016年7月に設立され、日本政府は10億円を拠出しています。
しかし、韓日合意に対する国内の反発は根強く、被害者や市民団体は10億円を日本政府に返し、財団を解散することを求めてきました。
一方、日本政府は、「和解・癒やし財団」の法人としての認可が取り消されたことについて、合意を順守するよう抗議しました。共同通信によりますと、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が28日に駐日韓国大使館の次席公使に電話し、「日韓合意は財団によって履行される」と述べ、抗議したということです。