いわゆる「尊厳死法」の施行から1年が経ち、延命措置拒否を要望する動きが拡大しています。
韓国では2018年2月4日に「患者の延命医療決定に関する法律」、いわゆる尊厳死法が施行されました。
保健福祉部のまとめによりますと、尊厳死法の施行からほぼ1年が経った今月28日まで、延命治療を留保、または中断した患者は3万5431人に上ります。
尊厳死法施行6カ月後に1万4787人、8カ月後に2万742人、10カ月後に2万8256人、11カ月後に3万2211人と、時間が経つにつれて延命治療を留保、または中断した患者は増えています。
延命治療は、治療の効果が期待できない状況で延命のために心肺蘇生術、人工呼吸器の装着、血液の透析、抗がん剤の投与を行う四つの医療行為を指します。
これまでの例を見ますと、患者の家族2人以上が患者が延命治療の中断を要望したとする一致した陳述や、家族全員の合意で延命治療を中断したケースが全体の67.7％を占め、今のところ患者本人の意思よりは家族の意思で中断したケースが多くなっています。
この１年間、事前に延命治療を拒否するとの意向書を作成した人は11万3059人に上ります。