南北経済協力の象徴だった開城工業団地が閉鎖されてから１０日で３年になりました。
開城工業団地が閉鎖されたことで、開城工業団地に進出していた韓国企業123社の被害額は１兆5000億ウォンに上るとされています。
２回目の米朝首脳会談を控えて、アメリカが開城工業団地の再稼動を認めるかどうかに関心が寄せられています。
慶南大学極東問題研究所助教授のチョ・ジングさんは、アメリカとしては国連安保理の制裁を緩和または解除するよりは、制裁の例外措置を拡大する方が容易だと指摘し、開城工業団地の再稼動、金剛山観光事業の再開、鉄道や道路の連結など、南北交流事業を制裁の例外措置として認める可能性があるとしました。
チョ・ジングさんは、こうした例外措置はアメリカにとって経済面での負担が全くないと指摘しました。
一方、韓国の中小企業中央会は１０日、「開城工業団地の再稼動および活性化のための提案」を発表、開城工業団地の再稼動を求めました。
中小企業中央会の関係者は、再稼動と活性化を同時に進め、開城工業団地が再び南北経済協力の象徴になるよう努力すべきだと強調しました。