首都圏で実施されてきたPM2.5＝微小粒子状物質の発生を抑制する非常低減措置が、15日から全国に拡大されることになりました。
PM2.5の非常低減措置はこれまで、ソウルなど首都圏で実施され、対象も公共部門に限られていました。
これが、PM2.5の低減特別法の施行にともない、15日から、全国17のすべての市・道で実施されることになりました。
非常低減措置は、当日の午後4時までの1日の平均濃度が50㎍／㎥を超え、翌日の平均濃度も50㎍／㎥を超えると予測されるときに発令されます。
非常低減措置が発令されますと、公共機関では、自動車のナンバーの末尾が奇数か偶数かによって運行が制限される2部運行制が実施され、老朽化したディーゼル車の運行制限、工事現場の作業時間短縮なども実施されます。
また、これからは、2部運行制は公共機関だけでなく、一般市民の参加も義務付けられます。
また、非常低減措置が発令されると、各学校は、休業や短縮授業などができるようになります。
さらに、大気汚染物質を排出する事業所は、公共、民間を問わず非常低減措置に参加しなければなりません。
これまで、首都圏の非常低減措置によって、PM2.5が4.7％低減される効果があったとされていて、環境部は、この措置が全国に広がれば、少なくともいまの2倍の効果を挙げられると期待しています。