大法院判決で確定している元徴用工への賠償命令を実行するため、韓国人元徴用工訴訟の原告側弁護団は、被告企業である新日鉄住金の韓国にある資産の売却手続きに入ることを明らかにしました。
原告代理人の弁護士は15日、東京の新日鉄住金本社を訪れ、判決の履行を求めて協議を要請しましたが、今回も新日鉄住金が面会を断ったため、弁護団はすでに差し押さえている新日鉄住金の韓国内株式の売却と現金化手続きに入ることを明らかにしました。
去年10月30日に最高裁にあたる大法院が日本企業に賠償を命じる判決を下して以来、弁護団はこれまで3回東京本社を訪れ、協議を求めましたが、いずれも門前払いされています。
売却手続きには最短でも3か月ほどかかりますが、完了すれば日本企業に金銭的な実害が生じることになり、韓日関係に影響を及ぼすのは避けられない見通しです。
一方、原告側弁護団は同じ15日、支援団体とともに東京の三菱重工業本社と不二越本社も訪れ、賠償に向けた協議に応じない場合は、新日鉄住金と同じように来月１日に韓国内の資産差し押さえなどの強制執行手続きを開始する用意があると表明しました。
しかし、この二社が協議に応じるかどうかは不透明で、今後の出方に注目が集まっています。