住宅価格の上昇を抑制するための政府の不動産対策で、住宅を買う客層の購買心理が萎縮したことが分かりました。
韓国鑑定院が18日に発表したまとめによると、今月11日の時点でソウルのマンションなどの集合住宅の売買需給指数は需要より供給が上回っていることを示す73.2で、2013年３月11日の71.8以来、５年11カ月ぶりの低い水準となりました。
2013年は政府の各種の不動産対策やグローバル金融危機などの影響で、新規住宅の供給と売買が大きく萎縮した時期です。
売買需給指数は、韓国鑑定院が不動産仲介業者へのアンケートやインターネット上で売りに出された物件の件数などを分析、需要と供給を指数化したもので、需要と供給のバランスがとれているときを１００とし、０に近いほど需要より供給が多く、200に近いほど供給より需要が多いことを意味します。
ソウル市内のマンションの売買需給指数は去年９月10日の調査では116.3まで上昇するなど、需要が供給を上回っていましたが、昨年９月に政府が不動産対策を発表してから下がり始め、５カ月で2013年の同じ水準の70台まで下がりました。