最高裁判所に当たる韓国の大法院が、三菱重工業に対し、戦時中に強制動員した元女子勤労挺身隊員への賠償を命じた判決をめぐり、 原告の元女子勤労挺身隊員ら4人は7日、 三菱重工業の韓国国内にある資産の差し押さえ手続きをソウル中央地方裁判所に申し立てました。
原告側の弁護団が7日、明らかにしました。
差し押さえの対象となるのは、三菱重工業が韓国で保有する特許権6件と商標権2件です。
原告側の弁護団と市民団体は、コメントを発表し「三菱重工業が、裁判所の判決を履行しなかったため、強制執行の手続きにまで踏むことになり、遺憾だ。今回の差し押さえの申し立ては、十分な時間を与えたにもかかわらず、自ら機会を逃した会社側に責任がある」と説明しました。
原告側の弁護団は今月1日、大法院の判決をめぐって、三菱重工業側に包括的な問題解決に向けた協議を求めましたが、会社側は応じませんでした。
大法院は去年11月29日、原告の4人と遺族1人に対し、合わせて5億6208万ウォンを支払うよう会社側に命じています。