最高裁判所にあたる韓国大法院が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟の判決をめぐって、韓国と日本の政府は局長級の外交当局者による会談を14日、ソウルで行う方向で調整に入ったもようです。
共同通信が日本政府関係者の話として11日、伝えました。
それによりますと、日本側は韓日請求権協定にもとづく政府間協議を韓国側に改めて求め、回答がない場合は協定にもとづく「仲裁委員会」の設置に向けた準備作業を本格化するということです。
こうしたなか、経団連の中西宏明会長は、11日の記者会見で、「韓日関係をこじれさせてはいけないと思いながら現実はこじれている。国民感情は互いの理解の違いが鮮明に出てしまうが、こういう時だからこそ民間ベースの交流から逃げてはいけない」と述べたと、産経新聞が報じました。
中西会長は会見で、「両国の経済界は良好な関係を望む思いを共有している」と、関係修復に期待を込めました。
また、韓国と日本の財界が毎年、共同で開催してきた経済人会議が今年は延期されたことについては、 「経団連として判断していないが、（足元の韓日関係からは）会議の難しさが出ることはある。賛同してもらえるなら、できるだけやっていこうというのがスタンスだ」と語りました。