最高裁判所にあたる韓国大法院が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟の判決をめぐって、日本政府が対抗措置として、韓国産の一部の製品に対する関税の引き上げを検討していると日本メディアが報道したことについて、外交部は「動向を注意深く見守っている」と述べました。
外交部の報道官は12日、定例の会見で、日本政府が韓国産の一部の製品に対する関税の引き上げを軸に検討しているという日本メディアの報道についての韓国政府の立場を聞かれると、「仮定のことに回答するのは差し控えたい。韓国政府としては、関連動向を注意深く見守っている」と答えました。
また「さまざまな可能性を念頭に、外交ルートを通じて引き続き、日本側に慎重な対応を求めている」と説明しました。
日本の時事通信は9日、日本の政府関係者の話として、「日本政府は対抗措置としてすでに100前後の選択肢をリストアップしている。韓国経済に同等の損失を与える措置として、韓国産の一部の製品に対する関税の引き上げを軸に検討しているが、一部日本製品の供給停止や、ビザ（査証）の発給制限も浮上している」と報じています。
一方、外交部当局者によりますと、元徴用工訴訟判決への対応をめぐって、韓国と日本は局長級の外交当局者による会談を14日、ソウルで行う方向で調整しているということです。