最高裁判所にあたる韓国大法院が元徴用工の訴訟で日本企業に賠償を命じた判決をめぐって、麻生太郎副総理が韓国への対抗措置として送金の停止やビザの発給停止を検討していると発言したことが報道されたのを受けて、韓国政府も対応策の取りまとめに着手したと見られています。
韓国政府のハイレベルの関係者は、13日、「日本の経済報復に対応して、予想される報復リストの検討を終え、我々も万全の準備をしている」と述べました。
これと関連して、産業通商資源部や外交部など関連部署の関係者が１２日、非公開で集まり、最悪の状況を含めた予想シナリオや対応策などを点検したことがわかりました。
韓国政府はこれまで、日本の動きに対して即応的な対応は控えていましたが、日本政府の重要閣僚の口から、直接かつ具体的に報復関連の発言があったことから、対応に着手したものと見られています。
一方、韓日間の外交問題が経済問題へと拡大する兆しを見せているため、全国経営者団体連合会の許昌秀（ホ・チャンス）会長は財閥グループのトップなど韓国の財界関係者らとともに、14日午後に東京を訪れ、自民党の二階俊博幹事長と面談する計画です。許会長は、二階幹事長との面談で、韓日の外交問題が経済問題に飛び火してはいけないという韓国財界の立場を伝え、両国の関係が厳しいほど、経済や企業など民間部門での交流と協力が持続されなければならないとの立場を明らかにする予定です。
また、ソウルでは両国の貿易関係者がソウルに集い、経済協力に対する意志を再確認しました。
韓国貿易協会は14日、ソウルで韓国経済協会、日本経済協会と共同で「第20回韓日新産業貿易会議」を開催し、政治的な摩擦があるなかでも、両国が経済協力を通じて関係回復へ向かうことを望む考えを示しました。