最高裁判所にあたる韓国大法院が元徴用工の訴訟で日本企業に賠償を命じた判決をめぐって、韓日の対立が深まるなか、韓日の外交局長級会談が開かれ、両国は「対抗措置を取り合う事態にまで状況を悪化させてはならない」という認識で一致しました。
外交部の金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長と外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が14日、ソウルで会談し、元徴用工判決をめぐる対立の解消策について集中的に議論しました。
会談で日本側が、韓日請求権協定にもとづく協議に応じるよう改めて求めたのに対して、韓国側は「綿密に検討している」という立場を示したとされます。
外交部当局者によりますと、請求権協定にもとづいて紛争を処理する仲裁委員会の設置について、日本側からの言及なかったということです。
また韓国側は、日本が元徴用工判決をめぐる問題を両国関係全般につなげようとするのは望ましくないという見解を示し、両国は、「対抗措置を取り合う事態にまで状況を悪化させてはならない」ということで認識をともにしました。
さらに、日本側は、釜山の日本総領事館の近くに徴用工像が設置されたことへの懸念を伝えたということです。
両国は1、2か月おきに局長級会談を開いていて、前回の会談は先月1日に東京で開かれました。