｢PM2.5｣など、空気中の汚染物質の濃度が高くなっていることの影響で発生した経済的な損失が、 去年1年間で合わせて4兆ウォンに上るという調査結果が出されました。
民間シンクタンクの現代経済研究院が、先月18日から28日までの間、全国の成人男女1008人を対象にアンケート調査したところ、｢去年、大気汚染によって経済活動に悪影響を受けた｣と答えた人は全体の6.7%を占めました。
また、悪影響を受けたと答えた人の職種や平均賃金などをもとに推算したところ、大気汚染によって発生した1日当たりの経済的な損失は1586億ウォンに上るものとみられるということです。
さらに、空気中の汚染物質の濃度が一定水準を上回るときに出される｢微粒子注意報｣の発令回数は、去年1年間、25.4回に上っているため、1年間を通しておよそ4兆230億ウォンの経済損失が発生したものと推定されるということです。
一方、大気汚染による被害としては、｢健康への悪影響｣が全体の59.8%でもっとも高く、続いて｢屋外活動の制限｣、｢ストレスの増加｣、｢マスクなどの購入費用の負担｣などが挙げられました。
これについて専門家は、大気汚染の原因究明に向けて大規模で体系的な調査を進める必要があると指摘しています。