ハノイでの米朝首脳会談が物別れに終わってから1か月となるなか、北韓が長距離ミサイルの発射や衛星の打ち上げ準備を進めているとの観測が広がり、緊張が高まっています。
北韓の対米実務交渉担当者の一人である崔善姫（チェ・ソニ）外務次官は先月15日、「我々の最高指導部が近く自らの決心を明らかにするものとみられる」と述べ、金正恩（キム･ジョンウン）国務委員長が一転強硬姿勢に転じる可能性を示唆しています。
北韓は、去年７月に一部が解体されていた、北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル関連施設「西海（ソへ）衛星発射場」の復旧工事を先月はじめに完了しています。また、平壌（ピョンヤン）郊外の山陰洞（サヌムドン）にあるミサイル総合研究団地でも活発な動きがみられ、北韓が長距離ミサイルの発射や衛星の打ち上げ準備を進めているおそれがあるとの懸念が広がっています。
これを受けて、アメリカは、 韓半島周辺に電子偵察機などを投入したほか、衛星による監視を強化しています。
北韓では今月11日に国会にあたる最高人民会議第14期第1回会議が開かれる予定で、北韓がミサイル挑発に出るとすれば、その時期は向こう1週間以内になるとみられています。
こうしたなか、韓国政府が北韓に特使を派遣するとの観測が出ていますが、その場合でも、11日に開かれる韓米首脳会談でトランプ大統領に先に結果を報告する必要があるため、韓米首脳会談の前に特使派遣の結果を公表することはないものとみられています。
韓米が首脳会談の開催時期を、アメリカ時間の11日にしたのは、北韓の政治日程を考慮しての決定とみられています。
金正恩委員長は、最高人民会議の第14期代議員に立候補しておらず、11日の最高人民会議では、憲法上の国家元首を最高人民会議常任委員長から金正恩国務委員長に改める可能性も取り沙汰されています。
もし、そうなれば、韓米の首脳が金委員長の国家元首就任を祝う形で、米朝交渉の再開に向けたきっかけをつくることができると考えられます。その一方で、金委員長がミサイル発射などによって、国家元首に就任する「最高指導者」としての権威をうち立てようとした場合、3回目の韓米首脳会談の開催は遠のくものとみられます。