植民地時代に韓半島から強制徴用された被害者らが、新たに日本コークス工業を加えた日本企業を相手どって追加の賠償請求訴訟を４日、ソウル中央地裁に起こしました。
韓国の弁護士団体と民族問題研究所によりますと、今回の訴訟の原告は計31人で、被害当事者４人や死亡した被害者６人の遺族などで構成され、被害者１人あたり、最大１億ウォンの損害賠償を求めています。
今回の訴訟の対象には、すでに賠償責任が認められた日本製鉄（旧新日鉄住金）や不二越、三菱重工業と、新たに日本コークス工業（旧三井鉱山）を加えた４社です。
日本コークス工業は、植民地時代に三池炭鉱を運営し、強制動員した 朝鮮人を働かせていたといわれます。
今回の訴訟は、最高裁にあたる大法院が、去年10月30日に、日本企業の賠償責任を認める判決を下してから、５か月ぶりとなります。
大法院は、賠償責任を否定した日本の最高裁判決は、韓国国内での効力が認められないとし、 新日鉄住金に対し被害者らに１億ウォンずつ賠償するよう命じました。