郵政事業本部は、郵便の配達に使う超小型電気自動車1000台をことし8月までに全国の郵便局に配置する方針を示しました。
郵政事業本部は17日、ソウル中央郵便局で開かれた説明会で、郵便の配達に利用される超小型電気自動車の導入計画や選定基準などについて説明しました。
郵政事業本部によりますと、韓国国内で組立・生産されたバッテリーを搭載した電気自動車を5年間レンタルする計画で、5年間で合わせて125憶ウォンほどの予算が費やされる見通しです。
郵政事業本部は、2017年12月に専門家からなる作業部会を設置し、去年から電気自動車70台のテスト運営をソウルで行ってきました。今後は、試験事業で得られた実績データを基に、ことしの下半期に導入する台数を改めて決める方針です。