韓国政府は24日、閣議を開き、合わせて6兆7000億ウォンの補正予算案を決定しました。
このうち4兆5000億ウォンは、景気減速リスクに対応する予算として編成されました。
残りの2兆2000億ウォンは「安全」関連の予算で、そのうちの1兆5000億ウォンはPM2.5など環境関連の追加予算として編成されました。
大気汚染問題が、環境だけでなく、国の経済を脅かす問題となっているという判断から、1兆5000億ウォンは環境関連の対策費としてはこれまでの最高額となっています。このうち、老朽化したディーゼル車や建設機械の低公害措置、小規模事業場の設備支援に8000億ウォン、エコカーやエネルギーの開発の支援に4000億ウォンがそれぞれ充てられ、低所得者層や屋外労働者など250万人へのマスクの提供や、福祉施設や学校などへの空気清浄機の設置にも充てられます。
残りの安全関連予算7000億ウォンは、山火事などの災害への対応強化や老朽化した社会関係資本（SOC）などの補強に投じられます。
政府は今回の補正予算の編成で、PM2.5など大気汚染物質を7000トン削減し、直接雇用を7万人増やし、GDP＝国内総生産を0.1ポイント引き上げる効果を得られると期待しています。
政府はこの補正予算案を25日に国会に提出する方針です。