北韓による相次ぐ飛翔体発射により韓半島情勢の緊張が高まるなか、アメリカのトランプ大統領が韓国訪問を決めたのは、膠着状態にある米朝交渉の軌道から離脱するのを防ぎ、韓米間の協力体制を強調するねらいがあるものと見られています。
トランプ大統領の訪韓は、ちょうどアメリカの民主党が2020年の大統領選挙に備えて初の討論会を開き、アメリカで本格的に大統領選挙に向けたレースが始まる時期と一致します。
北韓の軍事的な圧迫が続く場合、2020年の再選を狙うトランプ大統領にとって、大きな政治的プレッシャーとなりかねません。
また、トランプ政権がイランや中国、ベネズエラなどとの対峙を拡大させた状況で、業績として掲げている米朝交渉においてだけは成果を出さなければいけないという負担も作用したものと見られます。
今回のトランプ大統領の訪韓は、大阪で開催されるG20サミットを機に開催されるものではありますが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領もG20サミットに参加する予定であるという点を踏まえると、別途、訪韓の日程を決めたのには、北韓問題における韓国とアメリカの協力体制を強調する目的もあるものと分析されています。
北韓の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長がロシアを訪問し、プーチン大統領と初の首脳会談を開き、中国の習近平国家主席の北韓訪問を通じた中朝首脳会談を推進することで、米朝交渉における後ろ盾を確保しようとしている状況で、トランプ大統領も韓米間の協力体制を再確認することで、金委員長を牽制する必要があると感じたものと思われます。
一方、トランプ大統領の訪韓で開かれる韓米首脳会談では、北韓問題における協力以外にも、様々な両国間の懸案について議論が交わされる見通しです。
とくに、トランプ大統領が防衛費分担金の引き上げについて言及するかどうかに関心が集まっています。現行の防衛費分担金の特別協定は有効期限が１年で、今年で期限を迎えます。
トランプ大統領は、韓国と名指しはしていないものの、最近のスピーチなどで防衛費分担金引き上げの必要性を何度も強調しているだけに、再選キャンペーンの一環として韓国に対する防衛費分担金引き上げをより強化する可能性もゼロとは言えません。