最高裁判所にあたる韓国の大法院が日本企業に対して元徴用工への損害賠償を命じた訴訟をめぐって、原告側の弁護団が、韓日両政府に対して、独自の被害救済方法を提案するもようです。
日本の共同通信が原告側関係者の話として報じたところによりますと、原告側弁護団は18日、光州（クァンジュ）で会議を開き、両国政府に対して、独自の被害救済方法を示す方針を決めたということです。
原告側は、両国政府や企業が基金や財団を設立して元徴用工を支援する案を検討しています。
原告側は今月1日、すでに差し押さえている日本製鉄や不二越の韓国国内の資産の売却命令を出すよう裁判所に申請し、賠償を受けるための現金化の手続きに入りました。
これについて康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は今月初めに行われた会見で、「国民の権利行使のための手続きであるだけに、政府が介入してはいけないと思う」という認識を示しています。
しかし、両国政府間での協議が行われていないなかで、原告側が独自の被害救済方法を提示すれば、韓国政府が問題解決に乗り出す可能性も出ています。
原告側の提案が受け入れられて、韓日関係改善の突破口になるかどうか注目されます。