最低賃金の引き上げにより、卸売業、小売業、飲食業、宿泊業において雇用が減ったことが、政府の実態調査で明らかになりました。
韓国雇用労使関係学会は、雇用労働部の依頼を受けて、卸売業、小売業、飲食業、宿泊業の4つの業種の事業所90か所を対象に実態調査を行いました。
その結果、最低賃金の引き上げにより、これら4つの業種において、雇用と労働時間が減少したことが明らかになりました。
最低賃金の引き上げによる人件費の負担増加に対し、事業主が雇用を減らしたり、客足の少ない時間帯に営業時間を短縮したりするなどの形で対応したものと見られます。
特に最低賃金の引き上げで時給は上がったものの、事業主が労働時間を減らしたことで、結果的に総所得増加率は時給引き上げ率ほど高くないことが明らかになりました。
自営業者が、雇用と労働時間を減らす形で最低賃金の引き上げに対応していたことを政府が公式的に認めたのは、今回が初めてのことです。
一方、最低賃金の引き上げにより、低賃金労働者の所得増加や賃金格差の縮小など、肯定的な効果も確認されました。