中国の通信機器大手、ファーウェイ（華為技術）に対するアメリカの制裁措置が、韓国や台湾などの稼ぎ頭の半導体の需要回復に悪影響を及ぼすという見方が出ています。
ブルームバーグ通信によりますと、アメリカの大手投資銀行シティグループの分析として、中国はおととしの時点で、アジアの国々が輸出する半導体の51%を輸入したということです。
中国と香港が輸入したのは、韓国の半導体の69%、台湾の56%、ベトナムの51%、日本の43%、マレーシアの39%を占めました。
シティグループが算出する「アジア半導体先行指数」は、今年1月から回復し始めていたものの、今月に入って著しく停滞したということです。
ブルームバーグ通信は、米中の貿易摩擦が激化すれば、さらに悪化する可能性があるという見方を示しました。
また、「貿易摩擦や制裁が長期化すれば、電子製品をさらに生産しようとする中国の努力は弱まるとみられる。これは全体の需要にも悪影響を及ぼす」と指摘しました。
ただ、中国がアメリカの半導体の代わりに韓国製品を買い入れることになれば、韓国への否定的な影響は一部相殺されると期待を示しました。
米中の貿易摩擦は、アメリカの主なIT企業がトランプ政府の意向に沿って、ファーウェイへの部品供給を中断するなど、全面的な争いに拡大しています。