日本の植民地時代に軍人や軍属として徴用され、戦死した韓国人が、A級戦犯を祭る靖国神社に合祀されていることについて、韓国人の遺族が合祀の取り消しを求めた訴訟で、東京地方裁判所は28日、原告の請求を棄却しました。
東京地方裁判所は28日、韓国人の遺族27人が2013年10月に日本政府と靖国神社を相手取って起こした第2次訴訟の判決公判で、原告の請求を棄却しました。
訴訟を起こしてから5年7か月ぶりの判決でした。
裁判所は、「原告のすべての要求を棄却する。訴訟の費用は原告側が負担する」という短い判決を出しただけで、判決理由については説明しませんでした。
靖国神社は、明治維新以降、内外の戦争で戦死した人の霊を祭る施設で、太平洋戦争のA級戦犯14人を含む246万6000人あまりが合祀されています。
韓半島出身は2万1000人あまりが含まれていると推定されています。
靖国神社への合祀の取り消しを求める韓国人の遺族の訴訟は、2007年にも提起されましたが、当時、日本の裁判所は、合祀は「宗教的行為」だとして、1審と2審でいずれも原告敗訴の判決を言い渡しています。
日本と韓国の市民団体の支援を受けて、合祀の取り消しを求める訴訟を起こした韓国人の遺族らは、裁判所の判決を不服とし、控訴する方針です。