国家人権委員会が去年、死刑制度の廃止を政府に勧告したのに対し、政府は「いますぐに実行するのは難しい」と回答していたことがSBSの取材でわかりました。
国家人権委員会は去年、委員11人による全会一致で、死刑制度の廃止に関する国際条約に加盟するよう政府に勧告しました。
これに対して国務総理室、法務部、外交部など関係部処はことし2月に回答したものの、人権委員会が、政府の回答を非公開にすることを決めたため、これまでその内容が明らかにされませんでした。
SBSが入手した資料によりますと、政府は「国民の世論や常識を考慮し、中・長期的に検討する。いますぐに実行するのは難しい」として、死刑制度の廃止は受け入れ難いと回答したということです。
人権委員会が去年、行った世論調査によりますと、死刑制度の存続に「賛成」と答えた人は、全体の80%近くに上り、韓国社会では、凶悪犯罪への厳重な処罰を望む声が多いことを物語っています。
OECD＝経済協力開発機構加盟国の中で、死刑制度を廃止していない国は韓国、日本、アメリカの3か国だけです。