開城（ケソン）工業団地の韓国側企業の関係者らがアメリカを訪れ、連邦議会などで開城工業団地に関する説明会を実施しました。説明会を終えた代表の一人は「北韓側が最終的に望んでいるのは、開城工業団地にアメリカ企業が入居することだ」と明らかにしました。
開城工業地区支援財団のキム・ジンヒャン理事長は現地時間の14日、ロサンゼルス市内のホテルで記者団に対して、「開城工業団地をめぐる交渉の席で、アメリカ企業が工業団地に入居すれば、戦争がなくなったことを示すという認識を北韓側はしばしばちらつかせた。北韓側は最終的に、開城工業団地にアメリカ企業が入居することを希望している」と述べました。
また「韓米同盟の最終的な目標が平和の実現なら、開城工業団地も同じだ。開城工業団地そのものが平和だ」と強調しました。
開城工業団地企業協会のチョン・ギソブ会長は、「アメリカ側が説明会などで冷ややかな反応を見せたという一部のメディアの報道にはがっかりした。でも、賃金転用などアメリカが持つ疑念について、それになりにきちんと説明できた」と話しました。
チョン会長は、「アメリカのカーネギー財団など専門家との懇談会では、開城工業団地で支払われた賃金の転用についての疑惑の解消が必要だという意見が出た。2015年に開城工業団地の労働者に支払われた賃金が、過去最高の年間8000万ドルだったが、1人あたり月30ドルほどに過ぎない。こんな金額でどれだけ転用できるのかを説明した」と述べました。