最高裁にあたる韓国の大法院が、日本企業に対して元徴用工への賠償を命じた判決をめぐって、日本が要求した仲裁委員会について委員の選定の期限となっていた18日、韓国政府は対応を明らかにしませんでした。
外交部のキム・インチョル報道官は、18日の定例ブリーフィングで、仲裁委員会の構成に関する韓国政府の立場を質問されたのに対し「政府は大法院の判決を尊重するという基本的な立場のもと、被害者の苦痛や傷の治癒、未来志向の韓日関係構築の必要性などを考慮して慎重に対応している」と述べました。
日本政府は、先月20日、 韓日請求権協定にもとづき、第３国の委員も入る仲裁委員会の設置を韓国に要求しました。
1965年に締結された韓日請求権協定で紛争解決手続きを定めた３条２項によりますと、仲裁の要請が相手国に受理されてから30日以内に、双方が１人ずつ仲裁委員を選任することになっていて、18日はその30日目に当たっていました。
キム報道官は「韓国政府は仲裁委員を選任したのか」という質問にも「現在、慎重に対応している。それ以上は、話すことがない」と答えました。
一方、19日、産経新聞の報道によりますと、仲裁委員会設置に向けた韓国側の具体的な動きが見られないとして、安倍首相は、28日と29日に大阪で開催される予定のG20サミットで、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との首脳会談開催を見送る方針を固めたということです。