韓国の大法院が、日本企業に対して元徴用工への損害賠償を命じた訴訟をめぐって、韓国政府が19日、韓国と日本の企業による拠出金を、元徴用工への慰謝料の支払いに充てる案を日本政府に提案したのを受け、原告の弁護士団体と市民団体は声明を発表し、政府の方針に一定の評価をしました。
市民団体は、「歴史的事実を認め、謝罪することが元徴用工問題を解決する出発点となる」と指摘したうえで、「韓国政府の立場を伝えることが、日本との協議を始めるための前提となるという意味では前向きに評価できる」と付け加えました。
また市民団体は、「高齢の元徴用工たちを、これ以上待たせることはできない」とし、「韓国と日本の企業が、まず慰謝料相当額を被害者たちに支払った後、両国政府が、他の被害者たちを含め、包括的な協議を行うのであれば、韓国政府の立場を前向きにとらえることができる」と述べました。
一方、日本の菅義偉官房長官は20日の記者会見で、韓国政府の提案について、「国際法違反の状態を是正することにはならず、問題の解決策にならない。全く受け入れられない」と述べました。そのうえで、韓国政府に対し、日韓請求権協定の義務に従って仲裁手続きに応じるよう求めました。
これについて、国民大学日本学科教授のイ・ウォンドク氏は、「韓国政府の今回の提案は、今後、日本企業の参加などを決めることができる開かれた協議である」とし、「日本側がこれを拒否するとしたら、他の方法での協議を要求するのは難しいだろう」と話しました。