文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、早ければ来月にも内閣改造に踏み切る見通しです。
大統領府青瓦台や与党の関係者によりますと、韓国政府は来月にも内閣改造を行う見通しで、曺国（チョ・グク）民情担当首席秘書官を法務部長官に当てる案などを中心に検討作業が行われています。
検察の人事権を持つ法務長官に曺首席秘書官を配置するという人事案は、検察の改革を強力に推し進めようとする文大統領の意志が込められているとの分析が出ています。
一方、野党「自由韓国党」は、曺首席秘書官の入閣について、最も公正であるべきポストに大統領の側近を任命するのは、選挙対策であると批判しています。
一方、来年の総選挙への出馬を準備している長官も内閣改造の対象となっています。
兪銀恵（ユ・ウネ）教育部長官や、陳善美（チン・ソンミ）女性家族部長官、 李介昊（イ・ゲホ）農林畜産食品部長官、兪英民（ユ・ヨンミン）科学技術部長官など、６から７のポストで改造が検討されているということです。
一方、総選挙で中心的な役割を担うものと見られていた李洛淵（イ・ナギョン）国務総理とキム・ヒョンミ国土交通部長官は、留任となる見通しで、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官も留任となる可能性が高いということです。
来年の総選挙の日程を踏まえて９月の定例国会前に人事が行われる見通しで、早ければ来月にも行われるものとみられています。